自国優先かグローバルかのある意味壮大な実験

アメリカのトランプ大統領が移民、難民の強力な規制を次々と発布しているがこれ自体に対しての論評は横に置いておく。
それとは別に注目したいのは、これらの政策による経済の動きである。

アメリカでは移民を安価な労働力として活用して製造業のみならずサービス産業でも企業としての経済効率を上げてきた。
労働力供給の制約に関する資料が手元にないため断言できないのであるが、一般に言われているように移民や近隣からの出稼ぎによる労働力確保ができずに産業が衰退する、またはコストが上昇することによって市場での競争力が低下して経済力が低下する。これが真実であるかを見てみたいのである。

単純に比較することはできないが、アメリカの世界全体に対するGDPの割合は約25％である。世界屈指の内需大国でもある。
これが示唆するところは自国民の経済を活性化することによって、世界の経済を牽引する可能性があるということである。

トランプ大統領が目指す輸出主導の経済政策とは逆に向かうのであるが、輸出主導の他国にとっては良い方向に向かう可能性が残されているということである。
これに対抗するように関税に関する協定を破棄しようとしているのも上記の状況を政権が把握していてそれに対する策（ブラフを含む）であると考えられる。

ほぼすべてのマスコミに露出する「専門家」が経済停滞を予想する中、本年後半の状況で少なくとも答えが出てくるのでそこに注目したい。